今月号の事務所便りにも掲載予定ですが、技能検定合格報奨金制度導入の助成金をご紹介します。
この助成金は、その名のとおり、従業員に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金(金額は会社で自由に設定可能)を支給する制度を導入(就業規則に規定)し、実際に合格者に報奨金を支給した場合に支給されます。助成金額は50万円です(昨年度の倍額になっています)。
この助成金の特徴は、報奨金支給の対象を技能検定の合格にしているところです。技能検定は、その人の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度で、合格者は、技能士と称することができます。国のお墨付きですので、一級技能士など高レベルの社員がいることは、企業の技術力の高さ・信用等になり、他社との差別化にもつながります。また、このような制度の導入は、社員の技能習得へのモチベーションアップや、人手不足が深刻化するなかで、人材採用の面でも有利に働くと思いますので、企業にとってもプラスの面が多いと考えます。
ちなみに、技能検定は、建設関係、窯業・土石関係、金属加工関係、一般機械器具関係、電気・精密機械器具関係、食料品関係、衣服・繊維製品関係、プラスチック製品関係、貴金属・装身具関係、印刷製本関係、その他ウェブデザインなど、全部で127職種ありますので、活用できる業種・企業も多いと思います。この助成金は特に建設業の企業は、ご活用しやすいかと思います。
社員の技能向上の重要性を十分に認識し、社員教育に力を入れたいと思われている事業主がほとんどでしょう。このような助成金を活用する方法もありますので、ご検討されてみてはいかがでしょうか。概要をまとめた無料のパンフレットございますので、ご希望の方は、お問い合わせページからどうぞ。
斉藤
こんにちは。この制度で受験・合格した場合に助成金の対象になるのは、社会保険非摘要の社員(フレックス契約社員)でもOKでしょうか。会社の牛業規則では契約社員もこの制度(受験費用半額会社負担、合格したら報奨金)の利用OKとしています。お手数ですがご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いします。
koyanagi 投稿者
斉藤様
このたびは、コメントいただきまして、
ありがとうございました。
技能検定の合格報奨金制度につきましては、
正社員に受けさせた場合が対象になりますので、
契約社員だと対象外となります。
また、合格報奨金制度を新たに定める
ということが、この助成金の条件となっておりますので、
既に、就業規則にて、制度が定められているとのこと
ですので、対象外となるかと思います。
新たに定める前に、計画届を役所に出すことが必要
です。
このような制度を先進的に進めていらしゃるのに
対象外というのは、私としても、
何だか、割り切れない気持ちでいっぱいです。。。
助成金は、事前に計画届を役所へ提出するなど、
ステップを踏ませるものも多いですので、
何か新しいことを始めたりする場合には、
ぜひ、事前に、お気軽にご相談くださいませ。
メールにも同じ内容返信しております。