政府経済対策の原案で、労使で折半している雇用保険料について、従業員分だけでなく、事業主側の負担も2017年度から時限的な引き下げをする予定との記事がありました。雇用保険料については、失業率の低下もあり、今年度も下がっていますが、最低賃金の引き上げといった賃上げにつなげるため、企業側の負担の引き下げも打ち出したようです。ということは、来年度の最低賃金の見直し時期には、結構大きく最低賃金上げにつながるのでしょうか。。。働き方改革では、インターネットを使って自宅で仕事をする「テレワーク」の推進や若者の長時間労働是正のための法改正を進め、同一労働同一賃金の実現へ向けた法改正も準備するようです。
働き方改革が待ったなしとの政府の危機感は伝わりますが、実際に行う企業にとって、仕組みづくりの丁寧な援助や、わかりにくさを排した、本当に利用しやすい助成金などの制度が作られることを期待したいです。