従業員を雇入れた際に、雇用契約書などをきちんと取り交わしていますでしょうか。会社は、労働基準法により、一定の労働条件を書面にて明示をすること（絶対的明示事項）が定められています。
必ず書面で明示しなければならない労働条件としては、下記のものがあります。
１．契約期間
２．有期契約の場合は、更新の有無・判断基準
３．就業の場所及び業務内容
４．始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇
５．賃金（計算及び支払方法、締日・支払時期、昇給）
６．退職に関する事項（解雇の事由含む）
また、絶対的明示事項のほかに、会社として定めている場合には、明示しなければならない事項（相対的明示事項）として、退職金や賞与の支給についての事項等があります。
雇用契約書は、会社と従業員との労働条件を定める重要な書類になります。後々トラブルにならないよう、この明示事項に留意し、雇用契約書を交わす際には、労働条件の認識違いなどが生じないように、十分に吟味した書面を作成し、お互いに内容を理解した上で合意・締結するようにしましょう。
特に有期雇用契約の場合、更新の際に新たな契約書を交わさず、事実上何回も更新している場合は、無期雇用になったととられる場合もあります。雇用契約書の期限菅理・更新はしっかり行っていきましょう。