従業員の副業・兼業を認める
ニュースが見られるようになり、
どのような問題が考えられるか
というご相談を受けることがあります。
副業・兼業を認めると、
時間外割増賃金の支払義務
長時間労働の問題
情報漏えいのリスク等があります。
副業・兼業については、
特に法に定めはないので、認めるか否か、
どのような範囲で認めるかは、
会社が就業規則等によって定めることになります。
副業・兼業については、
まず時間外割増賃金の支払義務の問題があります。
時間外割増賃金の支払いは、1日8時間、週40時間を
超える場合に必要ですが、
2つ以上の会社で働いた場合、この時間は合算され、
超過した時点で働いている会社が支払う必要があります。
また、長時間労働によるメンタル不調や過労死等が生じた場合、
労災認定や安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任の追及
なども予想されます。
会社に秘密にして副業・兼業を行っていた場合と異なり、
会社が認めていたとなると、割増賃金や長時間労働について、
知らなかったでは済まされないでしょう。
副業・兼業を認めるときは、
このように割増賃金や長時間労働との関係で、
副業・兼業の時間も含めた労働時間の管理が
必要になってきますので、
このような時間管理ができる体制を整えられるか
ということも検討しなければなりません。
また、情報漏えいに関しては、
副業・兼業の目的にもよりますが、
会社の顧客情報や営業情報、技術情報などが
使われるリスクは通常より高まるでしょう。
また、従業員のパフォーマンス低下等の問題もあります。
しかし、副業・兼業は、新しい知識や人脈などを
本業に生かせるメリットもあります。
もし、認める場合には、目的や対象者、認める業種や
日数・時間、期間、労働時間の報告や手続き等について、
しっかり定めるようにしましょう。