給与計算が始まると、
時間外労働の時間および割増賃金の端数処理について、
聞かれることがあります。
実際、給与計算をすると、端数が出てきて、
事務処理上煩雑になってしまうので、
なんとかならないかとの相談です。
結論としては、１ヵ月における時間外労働の時間および
割増賃金の総額についての端数処理は可能です。
労働時間と割増賃金に分けて端数処理について説明します。
◆労働時間の端数処理について
労働時間については、基本的にそれが１分であれ、
労働時間としてカウントすることが大原則です。
ただし、通達により、
「１ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の
各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に
30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り
上げること」は、労基法違反としては取り扱わないこと
にしています（昭和63.3.14基発150）。
あくまで１ヵ月の合計であり、
１日単位での時間外労働等の端数時間切捨ては許されていません。
◆割増賃金の端数処理
既述の通達で、
①１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、
50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること
②１ヵ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の
総額に１円未満の端数が生じた場合に①と同じ処理をすること
は、労基法違反としては取り扱わないこととしています。
また、1ヵ月の賃金支払い額における端数処理について
③１ヵ月の賃金支払い額に100円未満の端数が生じた場合、
50円未満の端数を切捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うこと
④１ヵ月の賃金支払い額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払い日
に繰り越して支払うこと
も、労基法違反として取り扱わないとされています。
これらは、切り上げもあるので、一方的に労働者が不利になる
ことはないので、事業者の事務処理の便宜を優先しています。
このような方法をとる場合には、就業規則や賃金規程等にその旨
明記しておく必要がありますので、注意が必要です。