会社は、従業員の労働時間を適正に把握する
責務を有しています。
労働時間の把握方法については、タイムカード、
現認、自己申告制等が考えられます。
この点、現状、「自己申告制」の不適正な運用等に伴い、
労働基準法に違反する過重な長時間労働や
割増賃金の未払いの問題が生じているなど、
使用者が労働時間を適切に管理していない状況が
見られることを問題視し、
厚生労働省が、
「労働時間の適正な把握のために使用者が
講ずべき措置に関するガイドライン」を
平成29年1月20日に策定しています。
自己申告制とは、
従業員が自分の労働時間を自主的に申告することにより、
労働時間を把握する方法です。
このガイドラインでは、労働時間の把握方法として、
原則として、現認かタイムカード、ＩＣカード、パソコンの利用時間の記録等
の客観的な記録を基礎とすることとされています。
例外的に、自己申告制を採用する場合には%E