先日の新聞で、職業訓練を国が重点的に支援するという記事が出ていました。2017年度21年度までの5年間を集中的に取り組む期間と位置づけられています。具体的な方針としては、教育訓練給付の給付率を上げたり、中小企業での職業訓練の後押しとして、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する職業訓練の受講料の減免や従業員向けに教育訓練を施した企業への助成金の積み増しなどが上がっています。社員一人一人が職業人としての価値を高めることが、本人にとっても、企業にとっても、重要だと思います。
今回の支援は、若者や女性の正社員化を後押しするのが目的としていますが、これまでキャリアアップ助成金の正社員転換コースなどで助成金を配っても、今ひとつ効果を欠くとの問題意識が背景にあるようです。正社員転換で助成金をもらっても、社会保険料の負担など企業としての固定費増は続きます。職業訓練の拡充が正社員化へつながるかは未知数ですし、多少時間はかかるかもしれませんが、社員に対し資格取得促進や教育を実施して競争力を高め、正社員を雇用できる環境を創っていくために地道に努力する企業へ助成するというほうが、しっくりくる話のように思います。これを機に、キャリア形成促進助成金等の助成率が上がり、もう少し使いやすい制度になることを期待しています。