最近よく目にする、「同一労働同一賃金」。その名のとおり、同じ内容の仕事なら同じ賃金を支払うということです。正規雇用と非正規雇用の賃金差、非正規の待遇改善については、ずいぶん前から問題になっています。パートタイマーの1時間当たりの賃金を正社員と比べると57％であり、政府はこの差が大きすぎるとみて、正社員とまったく同じとすることはできないにしろ、一定条件で賃金の差は、認めつつ、差を詰めていく「均等待遇」の確保を目指しています。
今後、合理性のない賃金の差は原則禁止されていく方向になっており、同じ仕事をしていて、正規と非正規という雇用形態の違いだけで、差をつけるのは問題となってくるでしょう。同じ待遇にすべき例として、同じ勤務形態なのに、通勤手当や出張旅費などが違う場合などが挙げられています。
正規・非正規という言葉にとらわれず働き方に応じた賃金という面では、柔軟で多様な働き方を取り入れるきっかけにもなるかと思います。これから労働力人口が少なくなっていく中で、介護や育児などを抱えながら働く人々も増えるでしょう。一人のマンパワーが大きい中小企業は、これまでも個々の事情に応じて柔軟に働き方を考えてこられていると思います。これを、例えば勤務地限定正社員や短時間正社員など制度化することにより、より良い人材の確保にもつながっていくかと思います。